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改正高年齢者雇用安定法とは

平成16年６月、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）が改正されました。

この改正では、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用機会の確保を目的としています。

1. 65歳までの雇用確保措置

次1〜3のいずれかの措置をとらなければならない

• 1. 定年年齢の引き上げ
• 2. 65歳までの継続雇用の確保
• 3. 定年の定めの廃止

2. 対象年齢は段階的に引き上げ

平成18年4月1日〜19年3月31日	62歳まで
平成19年4月1日〜22年3月31日	63歳まで
平成22年4月1日〜25年3月31日	64歳まで
平成25年4月1日〜	65歳まで

3. 継続雇用制度の対象者について

• 原則的には希望者全員です。
• 制度対象者の基準を設ける場合→労使協定（書面）で基準を定める
• ただし、労使協定が結べない場合は就業規則などに定めることが可能（経過措置）
  • 大企業　　平成21年3月31日まで
  • 中小企業　平成23年3月31日まで

4. 継続雇用制度の対象者の選定基準を定める場合の留意点

• 意欲、能力等をできるだけ具体的に測るものであること
• 必要とされる能力が客観的に示されており、該当可能性を予見することができるものであること

従って・・・　「会社が必要と認めたものに限る」×　ダメです。